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大阪市民共済生活協同組合

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大阪市民共済について

大阪市民共済は昭和36年、市民の皆さまからの「相互扶助に基づいた、誰でも手ごろな掛金で手軽に加入できる共済制度を設けてほしい」との要望により消費生活協同組合法に基づき設立された営利を目的としない団体です。

自転車事故の問題について

平成２７年６月より、道路交通法が改正され「自転車運転者講習制度」がスタートするなど、昨今自転車の運転マナーの問題ともあいまって、自転車による交通事故が社会問題化しています。
　自転車による交通事故は誰もが被害者になりうるとともに、小さなお子様や自動車を運転しない大人も交通事故の加害者になり高額の賠償金を求められるリスクがあるということで、自転車保険についてここ数年メディアでも取り上げられるようになりました。
　また、大阪府では、平成28年7月1日より「大阪府自転車条例（大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例）」により保険加入を義務化され、大阪府下で自転車に乗る方すべてが自転車保険に入らなければならなくなりました。
この条例については自転車事故の問題とともにマスコミで大きく取り上げられ、さらに自転車保険へのニーズが高まる結果となっています。

CSRとして

　府内各所で行われる交通安全講習会などとあわせて自転車事故の高額賠償の事例の紹介や保険加入の重要性についてご説明させていただくことで、自転車安全利用の促進とともに無保険による自転車事故の減少という社会的課題の解決に貢献することを目指して、地域の方に安心して暮らしていただける一助となるように活動を行っております。