講座など内容

<2021年度「ウォロNo.536:2021年4・5月号」特集連動企画>
 特定非営利活動法人(NPO法人)が漸減する一方、一般社団法人 が増加し続けています。そんな中、2020年12月、NPO法が改正され、縦 覧期間が1か月から2週間に半減。所轄庁への報告書類を削減、役員名簿などで住所を 公表対象から除外することも決まり、2021年6月9日から施行されます。
 また、同じく2020年12月に労働者協同組合法(ワーカーズ法 )も成立し、2年以内に施行されます。
 そこで、市民活動総合情報誌「ウォロ」2021年4・5月号では 特集「市民活動のための『法人格』研究」を掲載。特集を読み解きながら、法人格 の違いなどについて学び、NPO支援センターの相談対応力をあげることを 目的に、本セミナーを開催します。
※市民活動総合情報誌「ウォロ」2021年4・5月号をテキストにします。

本事業は、NHK歳末たすけあい配分金事業として実施しています。

■日時
2021年6月4日(金)10時00分~11時45分
※15分前からオンラインルームを開設します。
※終了後15分間限定で、質問や参加者同士の交流ができる「放課後ルーム」を開設します。ぜひご参加ください。

■内容
ウォロ4・5月号に掲載された特集「市民活動のための『法人格』研究」を元に
「法人格を持つと何がどうなる?」
「NPO法人、一般法人は、なぜできたのか?」
「市民活動支援センターは相談対応できるのか?」
「法人格によって助成金申請に差はあるか?」
「結局、どの法人格を選べばよいのか?」等について
話題提供者より特集を解説、課題や考察を学び、特にNPOを支援するセンターのスタッフの相談対応力アップを目的の内容となります。

■スケジュール
10時00分~10時05分:挨拶、趣旨説明
10時05分~11時00分:【話題提供】特集解説
11時00分~11時10分:休憩
11時10分~11時30分:【話題提供】労働者協同組合法について
11時30分~11時45分:質問、事務連絡等
11時45分~12時00分:放課後タイム

■参加方法
オンライン(オンライン会議システムZoomにて実施)
※各自、インターネットにつながるパソコン(推奨)やタブレット端末などを用意してください。
※参加申し込みの方には、開催前日までにZoomのURLをメールで送付します。

■詳細は
http://www.osakavol.org/02/seminar/legal_personality_210604.html

講座など情報

日時
2021年06月04日 / 時間:  2021年6月4日 10:00~11:45
場所

オンライン(オンライン会議システムZoomにて実施)

定員
先着50名
対象・条件
NPOの設立・運営の相談対応をする方
NPO支援センタースタッフなど
参加費
〈銀行振込みの方〉 2,000円(ウォロ4・5月号付) 1,500円(ウォロ4・5月号をすでにお持ちの方) ※振込手数料はご負担ください。 〈クレジット、コンビニ払いの方〉 2,200円(ウォロ付き) 1,700円(ウォロをすでにお持ちの方) ※クレジット、コンビニ払いの方は手数料が込み(Peatix利用)になります。
申込み方法
申込専用フォーム /
申込み締切り
2021年06月02日

申込み連絡先・主催団体

団体名
社会福祉法人大阪ボランティア協会
連絡先
  • 電話番号:06-6809-4901
  • FAX番号:06-6809-4902
  • メールアドレス:office@osakavol.org
  • 担当者:梅田・市居

ひとこと

ご入金手段によって申込フォームが違います。
総裁は、詳細URLよりご確認ください。
※当日までに、Zoom の URL とパスワードをお送りします。