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【新型コロナウイルス】支援策など関連情報

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの市民活動団体が運営や活動、事業に大きな影響を受けています。市民活動団体を対象とした支援等についてご紹介します。
なお、みんなのつぶやき(掲示板)におきましても、新型コロナウイルスに関連する情報を随時発信していますので、ご確認ください。

1.雇用・事業継続等に関する情報

支援対策一覧(雇用・事業継続等に関する情報)

※「○」となっている場合につきましても、それぞれの制度の支給要件等を満たしていない場合は支給等されません。
詳細については、それぞれの制度の「詳細ページ」等でご確認ください。

※掲載情報は6月16日現在の情報です。最新情報については、それぞれの制度の「詳細ページ」等でご確認ください。

制度名 概要 実施主体 詳細ページ NPO法人 社会福祉法人 社団法人 財団法人 学校法人 医療法人 任意団体 地域団体 地活協 大企業 中小企業 個人事業主
休業要請外支援金 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じているが、大阪府の「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業・その他の法人及び個人事業主について、家賃などの固定費を支援し、事業継続を下支えするため、支援金を支給。 大阪府 休業要請外支援金 × ×
持続化給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、事業全般に広く使える給付金を支給。
法人 200万円 / 個人事業主 100万円
(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)
経済産業省 持続化給付金 × ×
雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(※)が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成。
※雇用保険又は労働者災害補償保険の適用を受ける事業主
厚生労働省 雇用調整助成金
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(試行的に導入している事業主含む)で導入する中小企業事業主(※)に対し、テレワーク用通信機器 の導入・運用や就業規則労使協定等の作成変更 ・就業規則労使協定等の作成変更等に要した経費を補助。
※労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
補助率:1/2(1企業当たりの上限額: 100 万)
※交付申請(変更申請含む)の受付は、5月29日で終了しています。
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) ×
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース) 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主(※)に対し、取組の実施に要した経費の一部を支給。
※労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース) ×
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け) 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主(※)に対し、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10( 支給上限は1日あたり8,330円(4月1日以降に取得した休暇は、15,000円))を支給。
※雇用保険又は労働者災害補償保険の適用を受ける事業主
厚生労働省 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
厚生年金保険料等の猶予制度の特例 コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主の方にあっては、申請により、1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能 厚生労働省 (日本年金機構) 厚生年金保険料等の猶予制度の特例
国税の納付の猶予制度 新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがある。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがある。
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合
国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
地方税の猶予制度 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがある。また、新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがある。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合
都道府県
市区町村
市税関連(大阪市)
府税関連
電気・ガス料金の支払猶予等 個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請している。
(※電気・ガス料金のほか、水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されている。)
御契約されている 電気・ガス事業者等 下記以外と御契約されている場合につきましては、それぞれの御契約先にお問い合わせください。
関西電力(電気・ガス料金)
大阪ガス(ガス・電気料金)
大阪市水道局(水道料金)

厚生労働省

「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」など、条件を満たせばNPO法人等も対象となる助成金等の情報が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」
支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に支援策がまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて

各府省・地方公共団体等による事業者向け各種支援情報、企業による支援情報等の検索や閲覧ができます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/info-service.html

2.助成情報

新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える助成金等の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援

2020年05月11日~随時
実施団体 公益財団法人JKA
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
法人格の有無 問う
対象分野 高齢者 / 障がい者 / 子ども / 健康づくり・医療

新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金

2020年7月3日~9月30日【募集延長】
実施団体 公財)東京コミュニティー財団
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund-02
法人格の有無 問わない
対象分野 高齢者 / 障がい者 / 子ども / 健康づくり・医療

新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム

2020年4月30日〜7月15日
実施団体 yahoo!基金
https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html
法人格の有無 問わない
対象分野  子ども / 健康づくり・医療

「地域助け合い基金」 コロナ禍を乗り越えて共生社会へ

2020年5月18日~随時
実施団体 公益財団法人さわやか福祉財団
https://www.sawayakazaidan.or.jp/
法人格の有無 問わない
対象分野  高齢者 / 障がい者 / 子ども / 雇用・社会生活 / 国際協力・多文化共生 / 健康づくり・医療

第97回リユースPC寄贈プログラム

2020年6月15日~2020年7月15日  6/22更新
寄贈内容:NEC PC-VK27M/CZ 計50台、Mate PC-MK34LBZNH 計50台
実施団体 認定特定非営利活動法人イーパーツ
https://www.eparts-jp.org/program/2020/06/97th-koubo.html
法人格の有無 問わない
障がい者 / 子ども / 健康づくり・医療 / 防災・安全・災害支援 / 教育・人権 / 雇用・社会生活 / 地域活性・まちづくり / ICT・科学・環境

コロナ給付金寄付プロジェクト「第2回 福祉・教育・子ども分野助成基金」

2020年7月1日~7月9日  7/4更新
実施団体 公益財団法人パブリックリソース財団
https://www.info.public.or.jp/corona-kifu-welfare
法人格の有無 問わない
福祉 / 教育・人権 / 子ども

h3 class=”tit3″>コロナ給付金寄付プロジェクト「第2回 文化・芸術・スポーツ分野助成基金」

2020年7月1日~7月9日  7/4更新
実施団体 公益財団法人パブリックリソース財団
https://www.info.public.or.jp/corona-kifu-culture
法人格の有無 問わない
文化・芸能・スポーツ

3.NPO法人の運営等に関わる情報

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、NPO法人の総会運営や、事業報告書等の提出、「持続化給付金」の活動計算書上の取り扱いについて等、内閣府の見解が掲載されています。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

NPO法人の方への情報提供について(大阪市)

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法等について掲載されています。(みなし総会の議事録例あり)
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000500051.html

内閣府:NPOホームページ

NPO法人制度や手続きの解説など、NPO法人に関する情報についてまとめられています。新型コロナウイルス感染症に関連した情報として、各種団体の寄附・基金情報などが掲載されています。
https://www.npo-homepage.go.jp/

法人の運営、活動における感染拡大防止に係る留意点等

新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針について(PDF)
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/kihonntekitaisyohousinn-1.pdf

NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト

NPOの事業継続についてよくある相談のFAQや、NPOの現場で必要な感染対策、国や自治体からの通達など、新型コロナウイルス感染症対応にかかる情報について掲載されています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/

【新型コロナ対応】NPO法人向け支援情報等まとめ(NPO法人シーズ「NPOWEB」より)

政府・自治体による支援情報等を中心に、民間助成金や支援策、シーズの活動報告などが掲載されています。
http://www.npoweb.jp/2020/04/【新型コロナ対応】npo法人向け支援情報等まとめ/

認定NPO法人大阪NPOセンター

新型コロナウイルス対策に関する補助金・助成金の一覧表(実施団体、対象法人格、詳細URL)が掲載されています。
http://www.osakanpo-center.com/news/news_detail.php?n_id=84

4.融資・貸付の情報

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者等に対する運転資金などの貸付・融資等の情報が掲載されています。※貸付・融資等には条件があります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

独立行政法人福祉医療機構(WAM)

福祉・医療関係施設に対する経営資金・長期運転資金の融資
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っています。
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

5.市民活動を支えたい皆様へ(寄付・寄贈の募集)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、さまざまな市民活動団体が影響を受けておられます。ぜひみなさんの力を貸してください。

寄付

中央共同募金会

赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援 全国キャンペーン
A 子どもと家族の緊急支援活動応援
B フードバンク活動応援
C 居場所を失った人への緊急活動応援
募集期間 2020年5月11日~2021年1月31日【期間延長】
https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19/

寄付・寄贈

大阪市地域こども支援ネットワーク事業(事業主体:大阪市社会福祉協議会)

こどもの居場所活動で使える支援物資を募集しています。
募集期間 随時
https://www.osaka-sishakyo.jp/project/child-network/information/物資を募集しています/

6.その他

大阪コロナ追跡システム(大阪府)

飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたシステムです。
施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生(発生のおそれを含む)の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。
http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_qr/index.html

地域活動の再開検討ガイドライン(大阪市)

大阪市では、地域団体が活動を再開される際の必要な対策や実施判断の参考指針として、各区長が各区・各地域の実情に応じてカスタマイズして活用できる「地域活動の再開検討ガイドライン」を策定しました。各地域の活動のご相談は、各区役所までお願いします。
【内容構成】
・地域活動を再開していくにあたっての基本的な考え方
・感染拡大防止のための共通する対策と留意点の概要
・活動ごとの留意点のチェックリスト(実施判断の参考指針を含む)
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000505469.html

 
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