新型コロナウイルス関連の支援情報 | 大阪市市民活動総合ポータルサイト

新型コロナウイルス関連の支援情報

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの市民活動団体が運営や活動、事業に大きな影響を受けています。市民活動団体を対象とした支援等についてご紹介します。
なお、みんなのつぶやき(掲示板)におきましても、新型コロナウイルスに関連する情報を随時発信していますので、ご確認ください。

1.雇用・事業継続等に関する情報

支援対策一覧(雇用・事業継続等に関する情報)

※「○」となっている場合につきましても、それぞれの制度の支給要件等を満たしていない場合は支給等されません。
詳細については、それぞれの制度の「詳細ページ」等でご確認ください。

※掲載情報は令和4年3月28日現在の情報です。最新情報については、それぞれの制度の「詳細ページ」等でご確認ください。

制度名 概要 実施主体 詳細ページ NPO法人 社会福祉法人 社団法人 財団法人 学校法人 医療法人 任意団体 地域団体 地活協 大企業 中小企業 個人事業主
雇用促進支援金 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給。
<支援金が受けられる主な条件>
①大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載したこと
②①の求人を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和2年10月1日から令和4年3月31日の間に雇い入れたこと
③雇い入れた方を3ヶ月間継続して雇用したこと
④②で雇い入れた方を雇用保険に加入させていること
・正規雇用労働者の雇い入れ:25万円/人
・非正規雇用労働者の雇い入れ:12.5万円/人
※令和4年8月31日までに申請書類を提出(当日の消印有効)
大阪府 大阪府雇用促進支援金について 
雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(※)が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成。
※雇用保険又は労働者災害補償保険の適用を受ける事業主
※特例措置は令和4年3月31日まで延長されました。
特例の対象となる区域などの最新情報は、厚生労働省のホームページにてご確認ください。
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(雇用調整助成金等による対応)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html
厚生労働省 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。詳細は下記ページをご確認下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 × × × × × × × ×
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇 : 令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇 : 令和4年2月28日(必着)
令和4年1月1日~同年3月31日までの休暇 : 令和4年5月31日(必着)
厚生労働省
都道府県労働局
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について  ×
介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例) 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小事業主への支援
・休暇の取得日数 合計5日以上10日未満 助成額20万円
・休暇の取得日数 合計10日以上 助成額35万円
※1中小事業主あたり5人まで申請可能
・申請期限 支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内(令和2年6月15日より受付開始)
厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内 × × × × × × × × ×
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備
・当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に通知した事業所
・令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させた事業所
(支給額)1事業場につき1回限り 15万円
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金 × × × × × × × × ×
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備
・当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に通知した事業所
・当該休暇を合計して20日以上取得させた事業所
(支給額)対象労働者1人当たり 28.5万円。(1事業所当たり5人まで)
・申請期間 対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで
※事業所単位ごとの申請です。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金 × × × × × × × × ×
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定 以下ア~ウすべてにあてはまる方に適用。
ア.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和3年8月から令和4年3月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が2等級以上下がった方
ウ.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
・令和3年8月から令和3年 12 月までを急減月とする届出については、
令和3年9月1日(水)から令和4年2月 28 日(月)まで
・令和4年1月から令和4年3月までを急減月とする届出については、
令和4年1月 24 日(月)から令和4年5月 31 日(火)まで
厚生労働省
(日本年金機構)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内
国税の納付の猶予制度 新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがある。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがある。
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合
※「納税の猶予の特例(特例猶予)」は申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請可能であるため、所轄の税務署(徴収担当)まで相談してください。
令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は、令和3年7月1日です。
国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
徴収猶予、申請による換価の猶予 ・本人または家族が病気にかかった場合、事業を廃止し、または休止した場合、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
以上のいずれかに該当し、市税を一時に納付(納入)することが困難な場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合がある。
大阪市 新型コロナウイルス感染症の影響等により市税の納付が困難な方へ
電気・ガス料金の支払猶予等 個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請している。
(※電気・ガス料金のほか、水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されている。)
御契約されている電気・ガス事業者等 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
下記以外と御契約されている場合につきましては、それぞれの御契約先にお問い合わせください。
関西電力(電気・ガス料金)
大阪ガス(ガス・電気料金)
大阪市水道局(水道料金)
一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース 職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用
(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
厚生労働省 一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース
事業復活支援金 中小法人・個人事業主のための事業復活支援金
①と②を満たす中小法人・個人事業主が給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
経済産業省 中小法人・個人事業主のための事業復活支援金
小規模事業者持続化補助金<一般枠> 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金(一般枠) × × × × × × ×

厚生労働省

「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」など、条件を満たせばNPO法人等も対象となる助成金等の情報が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」
支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に支援策がまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

大阪府:「コロナ禍における民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策事業」

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある求職者への就職支援のため、民間人材サービス会社と連携し求人情報を発信するとともに、令和2年4月1日以降に離職した府民の方を雇い入れた事業者に支援金を支給することで、事業者の採用意欲を高め、雇用促進を図ります。
http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

大阪府雇用促進支援金について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給します。
※事業主とは、法人、個人事業主等又は法人格のない任意団体をいいます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

新型コロナウイルス感染症対策支援情報について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた府民の方や事業者の方を支援するための制度等をご案内します。
https://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/shien/index.html

2.助成情報

新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える助成金等の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。

「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ

常時受付。(原則1回)基金の範囲内で、配分は随時。
実施団体 公益財団法人さわやか福祉財団
https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/
法人格の有無 問わない
対象分野 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野問わない。

3.NPO法人の運営等に関わる情報

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、NPO法人の総会運営や、事業報告書等の提出、「持続化給付金」の活動計算書上の取り扱いについて等、内閣府の見解が掲載されています。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

NPO法人の方への情報提供について(大阪市)

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法等について掲載されています。(みなし総会の議事録例あり)
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000500051.html

内閣府:NPOホームページ

NPO法人制度や手続きの解説など、NPO法人に関する情報についてまとめられています。新型コロナウイルス感染症に関連した情報として、各種団体の寄附・基金情報などが掲載されています。
https://www.npo-homepage.go.jp/

NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト

NPOの事業継続についてよくある相談のFAQや、NPOの現場で必要な感染対策、国や自治体からの通達など、新型コロナウイルス感染症対応にかかる情報について掲載されています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/

4.融資・貸付の情報

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者等に対する運転資金などの貸付・融資等の情報が掲載されています。※貸付・融資等には条件があります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

独立行政法人福祉医療機構(WAM)

福祉・医療関係施設に対する経営資金・長期運転資金の融資
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っています。
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

大阪府

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー
新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度
https://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

大阪府社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度について(令和2年10月1日更新)
https://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/20200325.html

厚生労働省

収入が減少し生活に困窮する方へ 緊急小口資金
https://corona-support.mhlw.go.jp/

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html

厚生労働省

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募(9次締切分)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

業務改善助成金(特例コース)

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。
令和3年度の申請締切は、令和4年3月31日です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

5.市民活動を支えたい皆様へ(寄付・寄贈の募集)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、さまざまな市民活動団体が影響を受けておられます。ぜひみなさんの力を貸してください。

寄付・寄贈

大阪市地域こども支援ネットワーク事業(事業主体:大阪市社会福祉協議会)

こどもの居場所活動で使える支援物資を募集しています。
募集期間 随時
https://www.osaka-sishakyo.jp/project/child-network/information/物資を募集しています/

6.その他

大阪コロナ追跡システム(大阪府)

飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたシステムです。
施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生(発生のおそれを含む)の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。
http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_qr/index.html

地域活動の再開検討ガイドライン(大阪市)

大阪市では、地域団体が活動を再開される際の必要な対策や実施判断の参考指針として、各区長が各区・各地域の実情に応じてカスタマイズして活用できる「地域活動の再開検討ガイドライン」を策定しました。各地域の活動のご相談は、各区役所までお願いします。
【内容構成】
・地域活動を再開していくにあたっての基本的な考え方
・感染拡大防止のための共通する対策と留意点の概要
・活動ごとの留意点のチェックリスト(実施判断の参考指針を含む)
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000505469.html

出入国在留管理庁

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて
https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html

経済産業省

イベントワクワク割(わくわり)
チケットの割引等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です。
また、ワクチン接種証明や検査証明などを活用した支援を行うことで、消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成していくとともに、文化芸術やスポーツに関するイベントに関わる方々に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の定着を促すものです。
現在事業者側の募集のみ、一般利用者の募集は今後開始予定
https://wakuwari.go.jp/