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【新型コロナウイルス】支援策など関連情報

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの市民活動団体が運営や活動、事業に大きな影響を受けています。市民活動団体を対象とした支援等についてご紹介します。
なお、みんなのつぶやき(掲示板)におきましても、新型コロナウイルスに関連する情報を随時発信していますので、ご確認ください。

1.雇用・事業継続等に関する情報

支援対策一覧(雇用・事業継続等に関する情報)

※「○」となっている場合につきましても、それぞれの制度の支給要件等を満たしていない場合は支給等されません。
詳細については、それぞれの制度の「詳細ページ」等でご確認ください。

※掲載情報は令和3年2月24日現在の情報です。最新情報については、それぞれの制度の「詳細ページ」等でご確認ください。

制度名 概要 実施主体 詳細ページ NPO法人 社会福祉法人 社団法人 財団法人 学校法人 医療法人 任意団体 地域団体 地活協 大企業 中小企業 個人事業主
家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。
法人:最大600万円 / 個人事業者 最大300万円
(申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
※新規申請の受付は令和3年2月15日で終了しています。
経済産業省 家賃支援給付金 × ×
休業要請外支援金 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じているが、大阪府の「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業・その他の法人及び個人事業主について、家賃などの固定費を支援し、事業継続を下支えするため、支援金を支給。
※新規申請の受付は令和2年7月7日で終了しています。(休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方を除く)
大阪府 休業要請外支援金 × ×
雇用促進支援金 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給。<支援金が受けられる主な条件>                                 ①大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載したこと        ②①の求人を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇い入れたこと
③雇い入れた方を3ヶ月間継続して雇用したこと
④②で雇い入れた方を雇用保険に加入させていること
※令和2年度の新規申請受付は、令和3年4月30日までです。
大阪府 大阪府雇用促進支援金について 
持続化給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、事業全般に広く使える給付金を支給。
法人 200万円 / 個人事業主 100万円
(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)
※新規申請受付は、令和3年2月15日で終了しています。
経済産業省 持続化給付金 × ×
雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(※)が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成。
※雇用保険又は労働者災害補償保険の適用を受ける事業主
※特例措置は、令和3年4月30日まで延長されました。
厚生労働省 雇用調整助成金
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(試行的に導入している事業主含む)で導入する中小企業事業主(※)に対し、テレワーク用通信機器 の導入・運用や就業規則労使協定等の作成変更 ・就業規則労使協定等の作成変更等に要した経費を補助。
※労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
補助率:1/2(1企業当たりの上限額: 100 万)
※3次募集の交付申請は、令和3年1月29日で終了しました。
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) ×
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース) 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主(※)に対し、取組の実施に要した経費の一部を支給。
※労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
※令和2年度の新規申請受付は、令和2年12月1日で終了しました。
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース) ×
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け) 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主(※)に対し、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10( 支給上限は1日あたり8,330円(4月1日以降に取得した休暇は、15,000円))を支給。
※雇用保険又は労働者災害補償保険の適用を受ける事業主
※対象となる休暇取得の期間が令和3年3月末まで延長されました。
※令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分については、令和3年3月31日が申請期限です。また、令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分については、令和3年6月30日が申請期限です。
厚生労働省 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
厚生年金保険料等の猶予制度の特例 コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主の方にあっては、申請により、1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能
※令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象
厚生労働省 (日本年金機構) 厚生年金保険料等の猶予制度の特例
国税の納付の猶予制度 新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがある。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがある。
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合
※「納税の猶予の特例(特例猶予)」は申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請可能であるため、所轄の税務署(徴収担当)まで相談してください。
国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
地方税の猶予制度 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがある。また、新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがある。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合
※徴収猶予の特例措置の申請については、令和3年2月1日をもって受付を終了しました。
都道府県
市区町村
市税関連(大阪市)
府税関連
電気・ガス料金の支払猶予等 個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請している。
(※電気・ガス料金のほか、水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されている。)
御契約されている 電気・ガス事業者等 下記以外と御契約されている場合につきましては、それぞれの御契約先にお問い合わせください。
関西電力(電気・ガス料金)
大阪ガス(ガス・電気料金)
大阪市水道局(水道料金)
令和2年12月 感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金 大阪市は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府が「第 32 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(令和2年 12 月 14 日開催)において実施を決定した、大阪市全域を対象にした酒類の提供を行う飲食店等に対する休業要請等、「第 33 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議(令和2年 12 月25 日開催)において期間の延長が決定した休業要請等及び「第 34 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議(令和3年1月8日開催)において期間の延長が決定した休業要請等(以下これらの休業要請等を併せて「要請」という。)に応じた事業者に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図ることを目的に、大阪府と共同して、令和 2 年 12 月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)(以下「協力金」という。)を支給します。
※新規申請の受付は、令和3年2月26日までです。
大阪市・府共同 令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)について × × × × × × ×

厚生労働省

「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」など、条件を満たせばNPO法人等も対象となる助成金等の情報が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」
支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に支援策がまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて

各府省・地方公共団体等による事業者向け各種支援情報、企業による支援情報等の検索や閲覧ができます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/info-service.html

大阪府:「コロナ禍における民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策事業」

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある求職者への就職支援のため、民間人材サービス会社と連携し求人情報を発信するとともに、令和2年4月1日以降に離職した府民の方を雇い入れた事業者に支援金を支給することで、事業者の採用意欲を高め、雇用促進を図ります。
http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

大阪府雇用促進支援金について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給します。
※事業主とは、法人、個人事業主等又は法人格のない任意団体をいいます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

(仮称)令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金

大阪市は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府が「第32回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(令和2年12月14日開催)別ウィンドウで開くにおいて実施を決定した、休業要請等(以下「要請」)に応じた事業者に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、大阪府と共同して、(仮称)令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)(以下「協力金」)を支給します。(2021年01月04日~)12/22更新
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000522177.html

2.助成情報

新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える助成金等の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援

2020年05月11日~随時
実施団体 公益財団法人JKA
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
法人格の有無 問う
対象分野 高齢者 / 障がい者 / 子ども / 健康づくり・医療

新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム

2020年12月15日~2021年2月28日締切
医療機関が院内での感染を防ぎながら、医療提供の維持に取り組み、継続した診療ができることを支援します。高齢者介護施設での集団感染を防ぎ、医療機関の負担軽減につながることを支援します。
実施団体 Yahoo!基金
https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html
法人格の有無 問わない
対象分野  福祉 / 高齢者 / 健康づくり・医療 /

街づくり夢基金 第18回助成事業 <コロナ禍特集>

2021年2月1日~2021年2月28日締切
コロナ禍のため停滞せざるを得なかった事業・活動を対象とします。コロナ禍で気づいた新しい取り組みを支援します。
実施団体 街づくり夢基金
http://www.yumekikin.com/modules/bulletin/article.php?storyid=91
法人格の有無 問わない
対象分野  地域活性・まちづくり

2020年度追加助成 新型コロナウイルスに関する事業助成および調査研究助成

2021年2月29日~2021年3月31日締切 2021/2/1 NEW
コロナ禍で福祉事業の継続が困難となっている団体や福祉事業の継続に資する取り組みに力を尽くされている団体への助成
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/index.html
法人格の有無 問わない
対象分野  福祉 / 高齢者 / 障がい者 / 子ども / 健康づくり・医療 /

NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業

2021年2月1日~2021年3月14日締切 2021/2/5 NEW
新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間の資金提供先とNPO等との協働により課題解決を図る取組みを実施しています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/suishin/npo/index.html
法人格の有無 問う
対象分野  地域活性・まちづくり / その他 /

3.NPO法人の運営等に関わる情報

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、NPO法人の総会運営や、事業報告書等の提出、「持続化給付金」の活動計算書上の取り扱いについて等、内閣府の見解が掲載されています。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

NPO法人の方への情報提供について(大阪市)

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法等について掲載されています。(みなし総会の議事録例あり)
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000500051.html

内閣府:NPOホームページ

NPO法人制度や手続きの解説など、NPO法人に関する情報についてまとめられています。新型コロナウイルス感染症に関連した情報として、各種団体の寄附・基金情報などが掲載されています。
https://www.npo-homepage.go.jp/

法人の運営、活動における感染拡大防止に係る留意点等

新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針について(PDF)
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/kihonntekitaisyohousinn-1.pdf

NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト

NPOの事業継続についてよくある相談のFAQや、NPOの現場で必要な感染対策、国や自治体からの通達など、新型コロナウイルス感染症対応にかかる情報について掲載されています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/

【新型コロナ対応】NPO法人向け支援情報等まとめ(NPO法人シーズ「NPOWEB」より)

政府・自治体による支援情報等を中心に、民間助成金や支援策、シーズの活動報告などが掲載されています。
http://www.npoweb.jp/2020/04/【新型コロナ対応】npo法人向け支援情報等まとめ/

認定NPO法人大阪NPOセンター

新型コロナウイルス対策に関する補助金・助成金の一覧表(実施団体、対象法人格、詳細URL)が掲載されています。
http://www.osakanpo-center.com/news/news_detail.php?n_id=84

4.融資・貸付の情報

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者等に対する運転資金などの貸付・融資等の情報が掲載されています。※貸付・融資等には条件があります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

独立行政法人福祉医療機構(WAM)

福祉・医療関係施設に対する経営資金・長期運転資金の融資
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っています。
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

5.市民活動を支えたい皆様へ(寄付・寄贈の募集)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、さまざまな市民活動団体が影響を受けておられます。ぜひみなさんの力を貸してください。

寄付

中央共同募金会

赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援 全国キャンペーン
A 子どもと家族の緊急支援活動応援
B フードバンク活動応援
C 居場所を失った人への緊急活動応援
募集期間 2020年5月11日~2021年1月31日【期間延長】
https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19/

寄付・寄贈

大阪市地域こども支援ネットワーク事業(事業主体:大阪市社会福祉協議会)

こどもの居場所活動で使える支援物資を募集しています。
募集期間 随時
https://www.osaka-sishakyo.jp/project/child-network/information/物資を募集しています/

6.その他

大阪コロナ追跡システム(大阪府)

飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたシステムです。
施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生(発生のおそれを含む)の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。
http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_qr/index.html

地域活動の再開検討ガイドライン(大阪市)

大阪市では、地域団体が活動を再開される際の必要な対策や実施判断の参考指針として、各区長が各区・各地域の実情に応じてカスタマイズして活用できる「地域活動の再開検討ガイドライン」を策定しました。各地域の活動のご相談は、各区役所までお願いします。
【内容構成】
・地域活動を再開していくにあたっての基本的な考え方
・感染拡大防止のための共通する対策と留意点の概要
・活動ごとの留意点のチェックリスト(実施判断の参考指針を含む)
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000505469.html

 
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