助成対象
（１） 助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法⼈
　１．⾮営利の法⼈であること
　２．法⼈設⽴後１年以上の活動実績を
　　　有していること
　※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。

（２） 助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
　① ⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など）
　② ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など）
　③ 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業

（３） 助成対象期間
単年度（2024年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇）

（４） 対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
家賃や通常の⼈件費等の経常費や申請事業活動以外でも使⽤する前提で購⼊するもの（パソコン・カメラ等の耐久消費財）は認めません。
※物品の購⼊は合計 20 万円以下までを対象経費とします。