サイトについて

このサイトの使い方

市民活動に関する相談について

わたしも市民活動をはじめたい!
団体を立ち上げたい!
色々な団体とつながりたい!

よくある質問


市民活動や社会貢献活動に関する相談のうち、よくある相談をQ&A形式でまとめました。
「ボランティアについて」「協働について」「NPOについて」のカテゴリごとに質問とその回答を掲載しておりますので、まずはこちらをご覧ください。

ボランティアについて

ボランティア活動に参加したいけど、はじめてなのでちょっぴり不安です。どうしたらいいですか?
多くの団体では見学を受け入れているので、一度活動の様子を見てから参加を検討するのもおすすめです。不安に思っていることがあれば、現場で何でも聞いてみましょう。
ただし、見学といっても実際の活動の場に立ち会うので、約束したことやルールをきちんと守ることが大切です。
また、イベントに参加して雰囲気を知ったり、講座等で知識や技術を身につけてから活動を始めるのもありです。ポータルサイトにはさまざまなイベント・講座の情報が掲載されていますのでぜひご覧ください。
ボランティアグループを立ち上げるにはどうしたらいいですか?
まずは、志をともにする仲間を見つけましょう。その仲間一人ひとりと気持ちを共有し、グループとして目指す目的、そのために何をするのかの活動内容を少しずつ形にしていくことが大切です。活動の方向性が定まったら、グループ運営に必要なルールとしての規約をつくりましょう。任意団体の立ち上げ方に明確なルールはありませんが、活動趣旨・目的を口頭で話せるだけではなく、きちんと文章化しておくことや、規約・名簿を備え、事業計画・予算を立てることが大事です。
団体設立の相談は、大阪市内の中間支援組織や、身近な区で活動したいという場合は各区社会福祉協議会のボランティアセンター等でも相談できます。
ボランティア募集について広く広報したいのですがどうしたらいいですか?
この「大阪市市民活動総合ポータルサイト」に団体登録すると、ボランティア募集イベント募集が団体自身で掲載できるようになります。そして、団体の基本情報も発信できますので、団体への信頼性が高まります。
大阪市市民活動総合ポータルサイト」には登録しています。他に広く広報できる方法はありますか?
まずは誰に見てもらいたい情報であるのかを考えてみましょう。見てほしい方はどこに立ち寄られるでしょうか?たとえば各区役所や区社会福祉協議会には、市民活動のチラシなどを配架できる場所があります。また、大阪市立生涯学習センターや図書館といった公共施設や大学のボランティアセンター等にもチラシを置ける場合があります。いずれもスペースには限りがありますので、全ての情報を配架できるわけではありません。設置の要件など、詳しくは各団体へお問い合わせください。あるいは情報掲載の場としては、大阪ボランティア協会が運営するボランティア活動情報ネット「KVネット」、大阪市ボランティア・市民活動センターの発行するボランティア・市民活動情報誌「COMVO(コンボ)」なども利用できます。

大阪市立生涯学習センター
https://osakademanabu.com/
関西人のためのボランティア活動情報ネット KVネット
http://www.kvnet.jp/
ボランティア・市民活動情報誌 COMVO
https://ocvac.osaka-sishakyo.jp/

助成金の情報はどうやって探せばいいですか?
助成金の情報は、助成団体の発行する広報紙やポスターなどで関係機関へ通知されるほか、大阪市内にある中間支援組織や区ボランティアセンターなどの窓口に情報が集まっていることが多いです。まずはインターネットを活用して調べてみましょう。この大阪市市民活動総合ポータルサイトの助成金情報のページには、大阪市内の団体が申請できる助成金情報が多数掲載されています。(※募集要件は助成により異なります)また、日本財団の運営する「CANPAN」や「公益財団法人助成財団センターホームページ」では全国の助成金情報が掲載されています。

大阪市内で活動する「中間支援組織」

特定非営利活動法人 大阪NPOセンター
http://www.osakanpo-center.com/
一般財団法人 大阪市コミュニティ協会
http://www.osakacommunity.jp/
社会福祉法人 大阪ボランティア協会
http://osakavol.org/
大阪市ボランティア・市民活動センター(社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会)
https://ocvac.osaka-sishakyo.jp/

助成金獲得に向けた申請のポイントを教えてほしい
まずはやりたいこと(事業)は何かを明確にしましょう。助成団体(募集団体)にも目的があり、その目的を達成する団体に助成をします。そして、「この事業によって、どんな成果が得られるのか」という点に注目しながら審査をします。ですから、自団体の事業に合った助成事業を選ぶことができたら、さらに、その助成事業の目的や求める成果、審査基準などを読み取り、団体の計画が助成事業の求めるものに応えることができるかをしっかりと確認しましょう。過去の助成実績などから、どのような事業が助成対象となっているかという傾向を調べ、助成団体の意図を読み取ることも方法の一つです。
申請書を記入するうえで気を付けたいことは、団体の紹介や熱い思いを語るばかりでなく、事業の目的(課題)、内容(手法)、期待される成果(効果)を明確に記載することが大切です。特徴や魅力といったアピールポイントをおさえ、文章は具体的かつ簡潔に、決められた枠内でおさめましょう。また、事業内容やスケジュールと経費の整合性がとれていることも重要です。

協働について

色々な団体と繋がるにはどうしたらいいんでしょうか?
市内にあるさまざまな交流の場に行ってみましょう。ポータルサイトの「交流会のお知らせ」には多様な交流会の情報が掲載されています。また、ポータルサイトで自団体とコラボできそうな団体を調べてみるのもひとつです。「団体情報」の検索機能で、活動分野から探したり、区を選択して近くの団体を探すことができます。
また、「イケてる!市民活動★ミニレポート」では、さまざまな市民活動団体や協働事例を掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
企業として社会貢献をしたいと思っていますが、これまで取り組んだことがないので、何から始めていいか分かりません。どうしたらいいですか?
企業の社会貢献活動としては、専門性を活かした人材による支援、寄付やイベント協賛などの資金的な支援、物品の提供による支援など、さまざまな形があります。新たな活動を立ち上げるより前に、まずは地域で行われている既存の活動に参加してみるのもひとつです。
このポータルサイトの「企業×市民活動 コラボのススメ」には、たくさんの社会貢献活動や、企業と市民活動団体のコラボの事例が掲載されていますので、ぜひご覧ください。
他団体との連携事例を教えてほしい
「大阪市市民活動総合ポータルサイト」の「企業×市民活動コラボのススメ」や「イケてる☆市民活動レポート」では、市民活動団体同士、あるいは市民活動団体と企業、学校、地域団体など、さまざまな形での連携・協働により、新たな発想で社会貢献活動が生まれた事例が多数掲載されているので、参考にしてください。
ただ、気を付けていただきたいのは、やみくもに連携・協働といって、すぐにかなうものではないということです。互いの強みや課題・ニーズがわかっただけでは協働活動は生まれません。協働活動の発生の最も重要な要素である「共通の目的」を見出すために、互いの理念や活動内容を理解することが必要であり、協働までには時間を要するケースが大半です。様々な団体が開催している「交流会」等へ参加することも、連携・協働に向けた方法の一つです。まずは顔の見える関係を築くことからはじめましょう。そして、積極的にコミュニケーションを取り信頼関係を築いていきましょう。「大阪市市民活動総合ポータルサイト」にも大阪市内で開催されている交流会の情報を掲載していますので、参考にしてください。

NPOについて

ボランティアグループとNPO法人はどう違うんですか?
自らの意思(ミッション)で社会のために何かしようという部分では重なるところもありますが、ボランティアグループは自発的に活動し、社会的な課題を解決することを期待できる人の集まり、NPO法人は市民の参加・情報公開を前提に組織的、継続的に活動し、社会的な課題を解決することを求められる団体です。ボランティアグループとは活動の基盤が大きく異なります。
NPO法人ってどんな人がしているの?
ボランティアだけでなく、賃金・報酬を得て専従で働く有給職員を抱えている団体もあります。また、その掲げる使命に共感して、無報酬でもかかわりたいというボランティアが、有給職員とともに活動し、団体を支えています。
NPO法人を設立するのには資産が必要なんですか?
NPO法人の設立にあたって、資本金などの資産は必要ありません。また、所轄庁に設立認証申請を行う際の手数料や、法務局で登記を申請する際の登録免許税(手数料)もかかりません。(ただし、申請書類としての役員の住民票や印鑑証明書の取得には費用がかかります。)
なお、法人設立後は、各種手続にかかる費用や、事業内容によっては税金の支払い義務が発生します。また、法人を解散する際には、官報による公告費用等が必要となります。
NPO法人になると、補助金や助成金がもらえるんですか?
NPO法人になったからといって、補助金が自動的に交付されることはありません。また、民間団体などが行う助成金を受けられるかどうかについては、団体の実績や活動内容によって判断されることが一般的です。また、申請対象となる団体や活動は、助成金により異なりますので、募集要項を確認してください。
ポータルサイトでは様々な助成金情報を掲載していますので、ぜひご覧ください。
NPO法人と一般社団法人、どちらを設立するか迷っているのですが、どういう違いがあるのでしょうか。
NPO法人は不特定多数の者の利益のために、NPO法に規定された特定非営利活動の範囲内で活動を行う必要があります。それに対して、一般社団法人は公益的な活動だけに限定されず、共益的な活動も可能であるのが違いの一つです。
NPO法人については、所轄庁の認証手続きが必要です。規則に従った書類の整備、届け出や報告の義務が生じます。そうした法的義務を果たし、活動実績をあげ、説明責任を果たすことなどによって、法人としての社会的信用が得やすくなるなどのメリットがあります。対して、設立時に費用がかかり、設立後は外部からの支援を受けにくいものの、設立に必要な時間や人員が少なくすみ、比較的自由に活動できるのが一般社団法人です。
一般社団法人をNPO法人へ変更することはできますか?
できません。法人格ごとに法律が定められていて、NPO法人と一般社団法人はそれぞれ別の制度で運用されています。法人格を移すシステムはないので、一般社団法人からNPO法人への移行をするには、いったん法人を解散する必要があります。
NPO法人の所在地は代表の自宅でもいいですか?
代表の自宅でも可能です。ただし、団体住所は公開されるので、必要のない手紙が自宅に届くなどのリスクは考えられます。
NPO法人の決算処理について教えてほしい
NPO法人は毎事業年度終了後3ヶ月以内に所轄庁(大阪市)へ事業報告書と活動計算書、貸借対照表、財産目録、役員名簿・社員名簿を提出することが義務付けられています。(2012年4月からは、NPOの会計報告は収支計算書から活動計算書に変わっています。)NPO法人用に「NPO法人会計基準」というものが定められており、基本的にはこの基準に基づいて会計処理を行うことが推奨されます。強制はされませんが、法人の信頼性の向上を図るために、この会計基準に沿った会計報告の作成が望ましいです。
※参考:大阪市 特定非営利活動(NPO)法人の設立、運営、認定・特例認定の手引
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000375996.html#02
一般の会計ソフトを使用されている場合もあるかと思いますが、NPO法人の会計には、会費や寄付金など、企業会計にはない費目も多々あるため、NPO法人向け会計ソフトの使用をお勧めします。
以下のサイトでNPO法人会計基準についての説明から導入までについての解説や、NPO法人向け会計ソフトの紹介などがありますので、ご参照ください。
※参考:みんなで使おう!NPO法人会計基準(NPO法人会計基準協議会)
http://www.npokaikeikijun.jp/
運営メンバーを増やしたい
NPO法人の運営メンバーは、有給職員のほか、無給のボランティアがいます。また、常勤であったり、イベント等で一時的に業務に関わるようなボランティアなど、活動の種類や規模によって、運営を担う人はさまざまです。NPO法人の非営利性とは、組織として得た利益を内部で分配しないという意味であり、人件費を支払ってはいけないということではありません。一般企業ではできない「やりがい」や「社会貢献」を求めてNPO法人への就職を希望する学生も多く、インターンなどを行うNPO法人も多数あります。
運営メンバーにとって大切なことは、活動への理解や共感性です。その団体の活動に共感し、同じ課題意識を持っていないと、NPOとしての活動は続きません。そのためにも、まずは情報発信が欠かせません。
「大阪市市民活動総合ポータルサイト」に団体登録すると、ボランティア募集や一緒に活動する運営スタッフの募集なども団体自身で掲載できるようになります。(※ただし有給職員の募集はできませんのでご注意ください)そして、団体の基本情報も発信できますので、団体への信頼性が高まります。

大阪市内で活動する「中間支援組織」でも市民活動の相談ができます。

中間支援組織って何?
市民活動団体が、地域課題や社会課題の解決にむけた取り組みを進める中で必要とする情報などの資源を紹介したり、団体からの相談に応じたり、団体同士のコーディネートをしたり…といった、様々な角度から市民活動を支援する組織を言います。
大阪市内には様々な中間支援組織がありますが、いくつかの団体を紹介します。

大阪市ボランティア・市民活動センター(社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会)

https://ocvac.osaka-sishakyo.jp/

所在地:大阪市天王寺区東高津町12-10 大阪市立社会福祉センター内

TEL:06-6765-4041 / FAX:06-6765-5618

相談・情報・活動支援・ネットワーキングといった側面から、さまざまなボランティア・市民活動をサポートしています。「みんなに出番がある社会」を市民の皆さんと共に創ることをめざし、市民一人一人の活動スタイルを応援し、ボランティア・市民活動の裾野を広げ、地域福祉を推進し、市民社会の創造を目指します。各区にある社会福祉協議会のボランティア・市民活動センター(ボランティアビューロー)とも連携しています。

特定非営利活動法人 大阪NPOセンター

http://www.osakanpo-center.com/

所在地:大阪市中央区平野町1-7-1 堺筋髙橋ビル5階(旧大阪勧業ビル)

TEL:06-6223-3303 / FAX:06-6223-3306

より良い社会を目指して活動する団体を応援する民間のサポートセンター。多くの団体・企業・行政と連携しながら、あらゆる社会課題の解決に取り組んでいます。NPOの設立・運営の相談、起業家・サポーターの人材育成、コンペやアワードでの表彰制度等を通じて、市民社会を創造する新たな力を育みます。

一般財団法人 大阪市コミュニティ協会

http://www.osakacommunity.jp/

所在地:大阪市中央区船場中央1丁目3番2-302

TEL:06-6125-3311 / FAX:06-6125-3315

地域のコミュニティづくりに携わる市民や諸団体の活動支援等中間支援活動を通して、地域コミュニティ活動の連帯と協働を育み、安心して暮らせる住みよい街づくりの推進を図り、もって連帯感のあるまちづくりを推進しています。

社会福祉法人 大阪ボランティア協会

http://osakavol.org/

所在地:大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F市民活動スクエア「CANVAS谷町」

TEL:06-6809-4901 / FAX:06-6809-4902

1965年、全国に先駆けて誕生した市民活動サポートセンター。「ボランティア・NPO推進センター」「企業市民活動推進センター」「情報・出版・シンクタンク部門」の3つの部門を持ち、「市民活動を広め深めていきたい」と願うのべ約120人のボランティアスタッフと約10人の職員が、ボランティア(グループ)やNPO、企業の市民活動等を支援しています。

中間支援組織とは

「多元的社会における共生と協働という目標に向かって、地域社会とNPOの変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの資源提供者とNPOの仲立ちをしたり、また、広義の意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織」(内閣府『中間支援組織の現状と課題に関する調査報告』)

 
ページトップへ移動