新型コロナウイルスの感染拡大に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのＱ＆Ａが内閣府ＮＰＯホームページに掲載されています。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa
4月15日現在の質問は以下の通りです（回答はリンク先）
Q1
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、ＷＥＢやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。
Q2
新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。
今後も随時更新されていくとのことです。
「Q３. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業の継続が困難となっています。どのような支援策がありますか。」が追加されました。
「２. 新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。」について、4月21日内容が更新されました。
「Q4 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはＮＰＯ法人も申請可能とのことですが、ＮＰＯ法人の場合には、「事業収入」としては、ＮＰＯ法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。」が追加されました。