大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストボランティア加点対象事業一覧 | 大阪市市民活動総合ポータルサイト

大阪市公立学校・幼稚園教員採用
選考テストボランティア加点制度

大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストにおけるボランティア加点を実施します

大阪市教育委員会は、大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストにおいて、ボランティア加点を実施します。

大阪市は、こどもの貧困対策の一環として、地域・大学等教育機関・企業・行政の協働により社会全体でこどもを支える仕組みづくりに取り組むこととしています。今回、その具体策として、放課後の学校での学習支援や、こども食堂やこどもの居場所づくりにおける学習支援等にボランティアとして参加した学生等に、教員採用選考テストで加点する制度を実施します。

この制度により、経済的に恵まれないこどもたちの学習支援をする場へ学生等の参加を促進するとともに、ボランティアとして実践的な経験を積んだ学生等を教員として積極的に採用していきます。

制度の内容

加点の要件

大阪市内で実施された加点対象事業に参加し、幼児児童生徒の学習支援を含む活動に従事した活動実績が、教員採用選考テストに応募する前年度から3年間において30回以上あり、そのことを実施団体から証明されていること。

  • 学習支援を含む1回あたりの活動時間が、1時間程度以上のものを対象とする。
  • 実施団体からのボランティアに対する活動内容の評価によっては加点されない場合があります。

加点対象者

全校種教科の受験者が加点対象

(注)次の選考及び特例で受験される方は、加点対象外とします

  • 大学院進(在)学者対象選考
  • 大学推薦特別選考特例
  • 教職大学院推薦特別選考特例
  • 大阪市教師養成講座修了者特例

(注)次の加点と合わせて申請することはできません

  • 英語の免許状・資格を有する受験者に対する加点
  • 英語の資格を有する受験者に対する加点
  • 特別支援学校教諭の普通免許状を所有する受験者に対する加点
  • プログラミングの資格を有する受験者に対する加点

加点の内容

第1次試験において、面接テスト受験者の総合得点に20点の加点(900点満点)

加点対象事業

次に掲げる全ての要件を満たす事業で、大阪市が認めるもの
  1. ① 大阪市が運営する「大阪市市民活動総合ポータルサイト」に登録する団体が実施する事業であること
  2. ②「大阪市市民活動総合ポータルサイト」でボランティアを募集しており、活動内容に幼児児童生徒の学習支援が含まれ、大阪市内において通年(1年のうち10か月以上)で恒常的に実施される事業であること
    • 申請時点で活動を開始していれば、それまでの活動実績(期間)は問わない
    • 最低でも1か月に1回以上の活動を継続的に実施していること
  3. ③ ボランティアが、原則、無償で参加する事業であること
    • 交通費などの費用弁償等は無償の範囲に含む
    • 最低賃金程度【(1000円/時間)程度】の報酬等の支給は認める
  4. ④ 実施団体が、活動への参加者からの依頼に対して、教育委員会所定の様式において、活動実績の証明ができる事業であること

加点対象事業一覧(順次更新)

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NPO等民間団体向け加点対象事業の申請について

NPO等民間団体が実施する学習支援活動(学習支援活動を含むこども食堂など)を含むボランティア事業における加点対象事業登録にかかる事務手続きについて、次のとおりです。

加点対象事業登録にかかる事務手続きの流れ

① 団体登録及びボランティア募集情報の掲載

大阪市が運営する「大阪市市民活動総合ポータルサイト」に「団体登録」を行ったうえで、同サイトで「ボランティア募集」に関する情報を掲載する。

②「加点対象事業登録申請書(様式1)」の提出

NPO等民間団体が活動を行っている区の区役所に「加点対象事業登録申請書(様式1)」を提出する。

  • 複数の区にまたがって活動している団体については、主として活動している区役所に提出する。
  • 1つの団体が複数の事業を行っている場合は、事業ごとに分けて「加点対象事業登録申請書(様式1)」を提出する。

区役所に加点対象事業登録申請を行う際の添付資料は次のとおりです。

  • 「大阪市市民活動総合ポータルサイト」の「団体情報」及び「ボランティア募集」のページを印刷したもの
  • 「事業の概要(様式2)」

なお、高額な参加費を徴収するなど、貧困対策の趣旨になじまないものは対象とならない場合がある。

③ 加点対象事業の登録

「加点対象事業登録申請書(様式1)」を提出した区役所において、提出書類に不備がないか確認したうえで、教育委員会が登録を決定した場合には、その旨を申請団体あてに通知します。併せて、教育委員会の教員採用ホームページに加点対象事業として団体名と事業名等を掲載します。

様式

加点対象事業登録申請書(様式1)

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問い合わせ先

  • 加点内容に関すること 教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当(06-6208-9123)
  • 加点対象事業に関すること 教育委員会事務局 総務部 教育政策課(06-6208-9013)

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