【派遣概要】

派遣先団体名：NPO法人 おおさか教育相談研究所

派遣人材：16-009　下山　陽介

16-015　福島　和子

18-009　池田　晃宏

派遣回数：2回（事前打ち合わせを除く）

支援内容：ディスカッション

大阪市地域公共人材をご存じですか？

大阪市では、地域活動のさらなる活性化への支援を目的に、団体の皆さまからの要請に応じてさまざまな専門知識やノウハウを持った「地域公共人材」を派遣しています。

〜NPO法人 おおさか教育相談研究所への派遣ご紹介〜

NPO法人 おおさか教育相談研究所は、教育に関する相談を行っている団体であり、「団体の事業を広く知ってもらうため、ホームページの充実を行いたい。そのための会議で、ファシリテーション等をして欲しい」という派遣の申込みがありました。

そのため、今回は、ファシリテーション、広報・ホームページに詳しい地域公共人材3名を派遣しました。

今回の派遣にあたり、10月21日に初回ヒアリングを行いました。大阪市地域公共人材による派遣の仕組み、その内容及び派遣先団体の求めている事項を確認し、課題の共有とゴール設定について合意を図り、2回の派遣を行うことになりました。

第１回　11月18日　どのような人に団体の活動を知ってほしいのか深堀りし、広報に関する課題の模索を行いました。

①不登校の子を持つ親　②不登校の子を担当する学校等の教職員　という方をターゲットとして、議論を行い、ターゲットに対する広報の課題と訴求方法を共有しました。

この派遣の結果、よりターゲット像を明確にし、広報課題の共有ができましたが、まだ、ほかにも団体内で話し合った方がよい課題があることが明らかになりました。

団体内で活発に意見を言い合う風土があるため、地域公共人材は、出来るだけ多くの理事やスタッフが集まる場を設け、広報についてディスカッション、内容整理、優先度の確認、及び不足する知識をアドバイスするお手伝いすることになりました。

第2回　12月2日　団体の活動のターゲットである①不登校の子を持つ親と②教職員が、団体へ問い合わせの電話を掛けるきっかけとなるようなホームページにするには、どのような内容を載せれば良いか、具体的に模索していくためのファシリテーションを行いました。

1. 不登校の子を持つ親に対しては、相談してもらうことによるメリットを発信することで、多くの方に相談に来てもらえるようなホームページとするための工夫ついて、議論を行いました。
2. 教職員については、「教職員が悩んでいること」自体を気にされ、教職員本人が相談しづらい状況であることを考慮して議論を行いました。

（話し合いをまとめたホワイトボード）

（12月2日　第2回派遣の様子）

派遣終了後の派遣先団体からの声

• ついつい「お金がないからできない」「技術がないからできない」「誰がやるの」と消極的な姿勢となってしまい、肝心なことを考えていなかったと、地域公共人材のファシリテーションから強く感じました。
• 要望や悩みなどを十分に聞いてくれました。初めは少し戸惑いましたが、自分の団体の存在意義など改めて考えることができました。地域公共人材の支援がなければ、必要な人に情報が届いているかどうかも分からず、自己満足に終わっていました。

地域公共人材は、団体が抱える課題やお困りごとの解決に向け、団体の思いに寄り添い支援を実施しています。

私の団体も、こんな悩みを抱えている！何とかならないかな？と思われた方は、大阪市ホームページをぜひご覧ください。