大阪府内の特別養護老人ホーム（以下、特養）と介護付有料老人ホーム（以下、介護付有料）を対象に、外国人介護職員の受入れ実態を調査した報告書がこのほど完成しました。アンケート調査及び報告書作成は中央共同募金会の助成を受けて実施。

研究者・施設関係者・日本語教師などで構成する「応援隊企画委員会」でアンケート項目を練り、調査結果の検討・協議を重ねて、冊子にまとめました。

介護施設では、介護職員不足や「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法）の改正を受けて、外国の人たちを介護職員として雇用する動きが急速に進んでいます。
そこで「外国人介護職員を受入れている施設はどれくらいあるのか」「国籍や在留資格はどうか」「支援体制や課題は何か」などについて調査を実施しました（回答数111通、回答率14.5％）。
回答のあった施設のうち、現在外国人職員を受入れているのは約８割。
在留資格「特定技能」が始まった2019年から、受入れ施設数が急速に伸び始めたことが明らかになりました。
国籍はべトナム・フィリピン・インドネシアで７割以上を占めているものの、今後、より広範な国々からの入国が予想されます。
支援体制では、受入れ施設の８割以上が「介護知識・技術の指導とサポート」など介護業務に関することに「力を入れて取り組んでいる」「取り組んでいる」と回答。「きめ細かな声かけ」が定着には不可欠と考え、「不安・苦情相談の対応」にも積極的に取り組んでいます。
半面、外国人職員と市民や地域社会との交流やふれあいについては、施設の関心がまだそこには向けられていないことが明らかになりました。
外国人職員も地域で暮らす「生活者」であることを考えると、地域社会やボランティアにも協力してもらったり関わってもらったりすることは、セーフティネットのための有効な方策の一つになると思われます。
調査報告書は、府内の特養・介護付有料や自治体、大学研究者、マスコミ等にも配布、広く社会に情報を発信していきます。