【助成対象】
　次の２つの団体に助成します。法人格の有無は問いませんが、助成額の制限があります。
　① 高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
　　（既に当該学習支援活動の実績がある団体）
　② 現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
　　（団体としての活動はあるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体）

【助成期間】
　令和７（2025）年７月１日から令和８（2026）年3月31日に行われる活動

【対象活動の領域】
　以下のような活動を想定しています。
　中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
　① 公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別学習支援活動。
　② 地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
　③ 訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
　④ 重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
　⑤ 高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や子育てに関する指導・相談を行っている活動
　⑥ 学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
　⑦ 上記に類似する活動（イベント・体験・課外活動、課題解決に取組む協議会等）

【助成金額のめやす】
　1件当たり、上限30万円～100万円（～300万円）、
　１法人・団体当たり、２件まで応募可。
　本助成活動に学識者(大学教授・准教授等)の積極的な関与がある場合、または会計報告に公認会計士・税理士の監査報告書が添付出来る活動歴３年以上の法人は上限が150/300万円となります。審査の結果、申請額を増額・減額査定して助成金額を決定する場合があります。

【完了報告及び会計報告の提出等】
　助成期間終了後から２ヶ月間以内に、「活動報告書」及び「会計報告書」を提出してください。（所定書式あり）　なお、提出された「活動報告書」は、当財団のホームページ及び会員会報上で公開します。
　（なお、今年度(令和６年度)に当財団より助成金を受領し、来年度(令和７年度)も同じ活動内容で申請する場合は、今年度の「活動報告書(暫定版)」を提出してください。）

※詳細はホームページ「応募要項」「申請書記入・提出要領」をご覧ください。