日本の子どもの7人に１人が貧困―この数字をどう感じますか？

貧困の定義は大きく二つの定義があります。ひとつは「絶対的貧困」、もうひとつが「相対的貧困」です。

「絶対的貧困」とは、生きる上で最低限必要な食糧や生活必需品を購入するためのお金がないような状態、主にアフリカやアジアの発展途上国で起きている貧困問題がこの定義に当てはまります。

「相対的貧困」とは、属する社会における平均的な生活水準よりも、相対的に低い所得水準のことであり、平成27年は122万円を下回る人が当てはまります。

日本における貧困問題とは、この「相対的貧困」のことを指します。

子どもの貧困率は、長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇し、平成24年には過去最高の16.3％となりました。その後、平成27年には13.9％と改善したものの、OECD（経済協力開発機構）加盟国と比較しても、依然高い水準にあります。

また子どもがいる現役世帯をみると、「大人は二人以上」よりも「大人が一人」の相対的貧困率が非常に高い推移を示しており、平成27年には50.8％とOECE加盟国中最も高くなっています。

　大阪市では平成27年3月に「大阪市こども・子育て支援計画」を策定し、平成28年2月に市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置し、子どもの貧困対策にかかる施策を総合的かつ円滑に推進することとしています。（【PartⅡ】に続く）

【参考】

厚生労働省＜国民生活基礎調査の概況（平成28年）＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

厚生労働省＜全国ひとり親世帯等調査結果報告（平成28年）＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html

大阪市＜大阪市子どもの貧困対策推進計画＞

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000430435.html