「デジタル・デバイド」とは、コンピュータやインターネットなどの情報技術（IT:Information Technology）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差を指します。個人や集団の間に生じる格差と、地域間や国家間に生じる格差があります。

現代社会ではコンピュータや通信ネットワークが職場や日常生活に深く関わっています。（IT用語辞典より引用）

では、大阪市民は日頃どのようにして情報と関わるのでしょうか。

大阪市が行っている市政モニターアンケート結果によれば、市政情報を得る手段として、「区の広報紙」と答えた方は81.6％、「新聞・テレビなどのマスメディア」と答えた方は39.8％、「大阪市のHP」と答えた方は35.1％という結果でした。

大阪市の各区役所では、TwitterやFacebookなどSNSを活用してさまざまな行政情報や防災情報、地域情報などを発信しています。また、大阪市全24区がホームページで配信している新着情報（RSS）を受動的に取得できる「PUSH大阪」というアプリも開発されています。

大阪府内5,000箇所で使える無料インターネットサービスOsaka Free Wi-Fiなど、大阪市は通信インフラも充実している都市です。だからこそ「情報技術を使いこなす人」と「情報技術を使いこなせない人」の間の「デジタル・デバイド」により、格差がさらに広がる課題が懸念されます。

情報機器を使いこなすことは、自身の暮らしをより便利に、より快適に、より豊かにすることにつながります。苦手意識がある方も、少しだけ意識と行動を変え、さまざまな媒体で情報を得るようにしてみませんか？

【参考】

大阪市＜市政モニターアンケート「大阪市の情報発信と施策全般について」

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000433993.html